半导体照明

2018年
10月3日掲載 「原子力発電所長期停止の経済影響に関する一試算」
2015年
9月25日掲載 「国際LNG共同研究会の成果:Recommendations for a better functioning LNG market in Asia(2015/9/16プレスブリーフィング)」
9月18日掲載 Inside Japan's Long-term Energy Policy
8月10日掲載

国際原子力シンポジウム開催報告書 「女性が語る原子力」-なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか-」(H27.5.19開催)

また5月19日(火)のシンポジウムにおけるプレゼン資料は、こちらにてご覧いただけます。

6月22日掲載 発電コスト検証ワーキンググループによる評価の概要
6月17日掲載 日本にとってのエネルギー・ベストミックスとは? (2015年6月4日プレスブリーフィング)
4月30日掲載 「GHG排出削減目標に関する政府案が示される」 要旨および本文
1月16日掲載 「エネルギーミックスの選択に向けて」 要旨 (1/16 プレスリリース )
2014年
7月28日掲載 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第3回)資料
「エネルギー原単位の国際比較、民生部門の省エネルギー 課題ならびに海外事例について」(2014/07/24開催 )
6月23日掲載 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第2 回)省エネ「現状認識と課題」へのコメント (2014/06/23 開催資料)
6月10日掲載 第5回石油・天然ガス小委員会に当たっての意見 (2014/06/10 開催資料)
4月28日掲載 第3回石油天然ガス小委員会に当たっての意見 (2014/0428 開催資料)
3月24日掲載 Energy Security in North Asia ASIA AND THE PACIFIC POLICY SOCIETY CONFERENCE 2014:G20’S POLICY CHALLENGES FOR ASIA AND THE PACIFIC (2014.03.11-12 )資料
2013年
11月5日掲載 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第1回)へのコメント(2013/11/5 開催資料)
1月29日掲載 Energy Policy in Japan -Challenges after Fukushima-
2012年
12月25日掲載 短期エネルギー需給見通し 要旨 本論  発表資料
11月21日掲載 エネルギー・ベストミックスと総合的視点の必要性(総合エネルギー資源調査会基本問題委員会資料)
10月22日掲載 電源別コスト実績評価と電気事業財務への影響
10月15日掲載 原発ゼロのもたらす悪影響について(総合エネルギー資源調査会基本問題委員会資料)
10月5日掲載 2012年夏以降のわが国の課題 ―冬場の需給逼迫懸念と電力コスト転嫁問題―
8月22日掲載 「エネルギー・環境に関する選択肢」への補足解説
6月20日掲載 東日本大震災後の電力用石炭需給
6月20日掲載 震災後一年の国内石油需給と石油の利点
6月8日掲載 東日本大震災後のLNG需給の状況
6月5日掲載 東日本大震災後の電力需給の状況
6月5日掲載 今夏の電力需給見通し - 5月18日政府発表の電力需給対策について-
4月12日掲載 昨夏の節電対策に見る部門別時間帯別節電率に関する検討
4月10日掲載 昨夏の節電対策に見る電気事業法第27 条に基づく電気の使用制限の効果に関する試算
3月15日掲載 エネルギーミックスの選択肢提示に向けた意見(総合エネルギー資源調査会基本問題委員会資料)
3月14日掲載 「エネルギー安全保障」と日本の課題 (総合エネルギー資源調査会基本問題委員会資料)
2011年
12月13日掲載 原発依存低下に伴うLNG調達の課題と解決策
10月21日掲載 5つの論点に関する考え方
8月31日掲載 有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価
7月28日掲載 短期エネルギー需給見通し
6月13日掲載 【再掲載のお知らせ】分析内容・数値・図表等には一切変更はありませんが、一部の記述を変えさせていただきました。
原子力発電の再稼動の有無に関する2012年度までの電力需給分析
6月6日掲載 東日本大震災による石炭火力及び石炭需要への影響
5月31日掲載 LED照明の省電力ポテンシャル
5月23日掲載 東日本大震災によるガス事業及びLNG調達への影響について(5月23日時点)
5月23日掲載 東日本大震災による石油需給への影響について(5月23日時点)
5月13日掲載 夏期におけるオフィス・商業ビル等の節電対策と消費電力抑制効果について
4月28日掲載 東日本大震災による電力供給への影響について(第二報)
4月28日掲載 東日本大震災によるガス事業及び LNG 調達への影響について(4 月28 日時点)
4月28日掲載 東日本大震災による石油需給への影響について(4月27日時点)
4月11日掲載 【改訂版】夏期における家庭の節電対策と消費電力抑制効果について
4月7日掲載 福島第一原子力発電所事故による諸外国の原子力開発政策への影響
4月5日掲載 東日本大震災による石油需給への影響について(4月5日時点)
4月5日掲載 東日本大震災によるガス事業及びLNG調達への影響について(4月4日時点)
3月24日掲載 家庭の節電対策と消費電力抑制効果について
3月23日掲載 東日本大震災による石油需給への影響について(3月22日時点)
3月22日掲載 東日本大震災による電力供給への影響について
3月18日掲載 東日本大震災によるガス事業及びLNG調達への影響について
3月17日掲載 東日本大震災による石油需給への影響について

ofweek半导体照明网讯

平成23年3月14日

(財)日本エネルギー経済研究所

まず、今般の東日本大震災と大津波による多くの犠牲者の方々を悼み、慎んで哀悼の意を表します。また、膨大な数に上る被災者の皆様方に、心からのお見舞いを申し上げると共に、少しでも早く事態の安定化・改善及び復旧・復興が進みますよう、祈念申し上げます。

被災者の方々への支援・復旧のため、現在の非常事態に鑑みて、弊所として、広く国民の皆様に、是非とも徹底的な節電および省エネルギーをお願い申し上げます。

今回の未曾有の災害に会われた被災者・被災地の支援を、国民全体で痛みを分け合いながら乗り切るためにも、私ども一人一人が貢献できる重要なこととして、節電・省エネルギーの徹底が大変有力です。また、様々な問題が起きている中、不安な気持ちになること自体、よくわかりますが、くれぐれもガソリン、灯油等の買いだめ、買占め的な行動を避けていただくよう、お願い申し上げます。一人一人の落ち着いた行動、被災者・被災地への十分な配慮に基づく行動は、わが国エネルギー市場の安定に大きな役割を果たします。

弊所といたしましては、節電・省エネルギーの徹底と、国民の皆様の冷静で落ち着いた行動をお願いしていくことに加え、そのための一助として、これから、可能な限り、わが国エネルギー市場の状況に関する客観的な事実の把握と発信などに取り組んで参りたいと考えております。その第一ステップとして、まず「東日本大震災による石油需給への影響について」、現状分析をまとめました。その主要な点として、震災による原油処理能力の低下や流通網の混乱が現状の深刻な課題であるものの、処理能力の復帰、石油備蓄義務日数の緩和による追加供給、製品輸入拡大の可能性、流通問題改善に向けた取り組み強化等によって、徐々に解決の方向に向う見通しであることを示しております。

国民の皆様、この難局を乗り切るため、皆で力を合わせて参りましょう。弊所としても、国民生活安定のため、今後とも最大限の努力を続けていく所存にございます。どうぞよろしくお願いいたします。

以上